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2018-11-18 23:34 | カテゴリ:時事
「金融教育」欠如がもたらした詐欺被害400億円の深刻
金融に関する基礎知識を習得する「金融教育」。日本でも耳にする機会が多くなってきたように思う。関連書籍が出たり、大企業が金融教育の普及に力を入れ始めるなど、少しずつ認知が広まってきている印象だ。しかし、依然として言葉の定義が勘違いされ、金融教育と称しながら、ただの怪しい情報商材を売りつけるだけなど、悪用されているケースも散見される。金融教育は必ずしもお金を増やすことだけをいうのではなく、お金を守ることや、お金のあり方を深く知ることなども含まれる。いま、お金に対する学び直しが必要になっている。(株式会社マネネ 代表取締役社長CEO 森永康平)

https://www.msn.com/ja-jp/money/news/「金融教育」欠如がもたらした詐欺被害400億円の深刻/ar-BBPOokG?li=AA4Zju&ocid=spartandhp#page=2

日本は基本的に性善説をベースした社会だったから、、と思いますね。

で、、隣の韓国や中華共産党国は、、

性悪説がペースでデフォルトです。

※西洋もですね。

中国では善人のまま若くして亡くなると、、

「泥棒の一つもせずに亡くなったバカ」

みたいに言われると聞いたことあります。

他人をだまして(脅して)どれだけ稼げたかが自慢になるのが朝鮮半島ですし、、

そういう部分の金融教育が必要です。


そもそも、、投資信託も銀行が勧めるのがおかしい。

本当に確実に儲かるなら、、

銀行が単独で胴元でやります(笑)

儲かる確率が低いから、、

取次の手数料ビジネスをしているだけなんです。


金融教育ができないのは、、、

現場の先生にその知見がない。

外部の、例えば金融犯罪専門の公安から講師を招くとかした方が良いですね。

※銀行員は、、だめでしょうね。
※アメリカの証券取引委員会長官に抜擢されたジョン・F・ケネディの父親のジョセフ・P・ケネディは、不正取引をしてのし上がった詐欺師のボスみたいなもので、要はハッカー雇ってハッキング対策したのと同じ構図です。
wiki
この人事についてフランクリンは「オオカミを捕らえるためにオオカミを使う。彼なら取引のからくりを何でも知っている」と発言したという。


元泥棒や元詐欺師を講師として雇うのも方法の一つです。


取り敢えずこの辺で。



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